財務省が布教してきた財務均衡論がいかに国民から搾取し、財務官僚や富裕層へ血税を還元しているかが良くわかる本。財務省の国の借金が。。という詭弁に加担するマスコミや政治家など、国民の生活を害する輩を一掃することを期待しつつ、安倍晋三の財政出動を引き継ぐ者が多数現れるのを希望する。国債発行→通貨発行益という、実質国の借金などないことを皆に広めるため、まずこの本を読んで頂きたいと思う。

○　中距離以上の射程を有する弾道ミサイルの技能→すでに日本にある（三菱重工・石川島播磨） ○　福田恒存は国家について「宿命として国を愛す」と述べた。 ○　ウクライナ紛争により対ロ姿勢への変化 →ドイツ「紛争地域に武器を輸出しない」姿勢を一転「対戦車ミサイル」「地対空ミサイル」までウクライナへ提供。さらに“ノルドストリーム２”を凍結 →スイス「永世中立国」だが、従来の制裁に対する立場を変え、欧州連合の対露政策を採用 →NATO非加盟国もウクライナに対し、武器等の支援を実施 ※   ウクライナ戦争での教訓「自国を護る意思や気概の無い国をほかの国は助けない」ということ。　                           ○　核三原則に関する議論 →　“核を持ち込ませない”議論の廃止へ →　核のシェアリングについて（「ドイツ・ベルギー・オランダ・イタリア」はアメリカが保有している核をシェアリングしている） →　核保有の議論は必要だと思う民意が大半である。 →　核を持ち込まない議論：アメリカの核保有爆撃機が国内に着陸する場合などを想定／民主党から現政権まで内閣は「非核三原則を守るのか国民の生命を守るのか」という厳しい状況になったとき、それは時の政権が判断すべきこと →　ウクライナにはもともとソビエト崩壊時に1900発の核弾頭あり、その後米英の説得により、全部をロシアに戻した。空母も中国に売り払った。 これからは平和の時代になるとおもた（ブタベスト合意「核放棄のかわりにロシア含む核保有国は安全保障を約す」）が、このような事態になった。ウクライナでは、非核三原則は間違いだという認識がはびこっている。 ○　日本の防衛について →　“アメリカが守ってくる？” アメリカ連邦議会では、「ディフェンス・バードン・シェアリング（同盟国との安全保障負担の共有）」の議論があり、「なぜアメリカ人が命を懸けて他国を守らなければならないのか？」→「海外への軍事コミットメントを縮小すべき」議論が広がりつつある。日本の防衛に「日米の総合力」は絶対に必要ですが、「日米同盟の抑止力・対処力」を強化していくうえでも、「行き過ぎた他者依存」ではなく、「日本自身の防衛力」を強化するべき。 日米同盟の一層の強化とともに、日本の国防力を抜本的に強化することが不可欠そして、「日米同盟の強い意思」を示し、「中国の誤算や過信を防止する必要」がある。（高市） アメリカの本音：いかなる戦略兵器に保有していない日本の実践における対応に不安を抱きつつ「盾と矛」という非対称的な軍事同盟関係から日本の役割を拡大より対等的で包括的な関係を要望している。 →　ロシアの核による恫喝をみてもなお「非核三原則は国是である」とするのは善意の思考停止。善意ではあるものの、国土・国民を守るのを放棄している（桜井） →　再度強調するが、核に対し通常戦力は無力、核に対する核による抑止力しかない 欧州は、アメリカにソ連と同数の中距離核ミサイルをアメリカに作ってもらい、それを欧州へ配備してソ連と同等にして交渉し、全廃に至った。「核に対する核の抑止力」「軍事力の均衡」の事例（桜井） →　防衛費増大に反論している岩屋毅「日本の財政の苦しさ」→財務省の影響色濃く！ →　日本の防衛力向上が困難な原因＝歴史観 現在、では第二次世界大戦の原因→ナチスだからプラスソ連も加わる。（修正） ソ連は、中立条約を一方的に破棄し、北方領土を占領、多くの日本人を抑留 蹂躙してきた。しかし、国連では安全保障理事会の常任理事国となり正当化 （「自称戦勝国の歴史」）。（ロシア占領を南下とよび日本の大陸進出を「侵略」と呼ぶ） →　欧州も歴史認識を変化させることによりドイツの意識を変化させた。日本においても 歴史観の再認識も重要「我が国にも間違いがあったけれども一方的に日本だけが悪いわけではないのだ」という歴史観にたつことにより、初めてロシアに対して毅然とした外交を展開できる。 →　現在の日本人＝民族責任論（日本人は謝罪をし続けるべきだとする戦後の風潮） がはびこっている。（例えば太平洋戦争を「自衛戦争」を「侵略戦争」するのか は国家意思の問題。（自衛戦争であった→天皇詔やマッカーサーの議会証言から） ドイツの元大統領（ワイツセツカー）「罪を認めた」とリベラルは主張 しかし彼は「一民族全体に罪がある若しくは無実であるというようなことはない。罪 といい集団ではなく、個人なもの。今日の大部分はあのころ子供だったかまだ生まれて いませんでした。この人たちは自分が手を下していない行為に対して自らの罪を告白することができない。」 →　まともな精神の土台が戦後の日本にかけている。 →　歴史への過度な反省から例えば防衛費増大なんてとんでもないとの反対の声が出るのが日本。反省なるものが多すぎて思考停止に長い間陥っている。 ○反撃できない日本 →　岸田首相とゼレンスキー大統領との電話会談の同日、ロシアの経済発展大臣と林外務大臣が会談している（G7ではロシアに対しての制裁の結束を日本が乱す行為） →　ウクライナ紛争にシベリア軍を投入。独ソ戦以来、事前に計画準備していた。 →　日本の反撃能力＝河野大臣が突然、「イージスアショリア」を代替案もなく、とりやめたことで、安倍総理が敵基地攻撃能力の保有を検討する指示がなされた。 →　宇宙を利用し軍事優位性を保持しようとしている中露（日本も「衛星防御」「海底ケーブル防御」「サイバー防御」積極的に） →　電磁波技術で人や建物に被害なく通信をダメにすることができる。 しかし、日本の憲法「検閲の禁止」「通信の秘密」により、縛りがかかる。 “監視社会”と国民の不満も。。。防衛のため、例外規定が必要なとき →　（GDP2％以上の防衛費について）岸田総理は広島かつ宏池会出身＝宏池会は伝統的に軍事とは距離を置いている特徴。。 →　日本の防衛費のすくなさ、特に研究開発費が少ない。 ○　日本の学術面での反対勢力 →　軍民融合を嫌う日本の大学（その他のくにでは当たり前）。しかし、逆に文科省は「学問の自由」を振りかざし、中国と大学との軍事研究には積極的。まず、学術会議の廃止は最優先に行うべき。軍民融合により、電子レンジ等の民間での応用・発展も可能、これを妨げる 学会は必要？自民党は厳しく非難すべき ○　不自由な憲法 →生命危険な地域への渡航禁止「居住・移転の自由」のため、在外邦人の危険回避することが困難 →青少年を守るための法案（成人向け動画のフィルタリング）について、「知る権利」「表現の自由」の侵害との批判 →外国資本による日本の水・山林資源の買い込みについての規制について「財産権」がネツクに・・・ →外国の国旗損壊罪は2年以下の懲役または20万円以下の罰金に対し日本の国旗損壊は軽すぎ →サイバーテロに対する、攻撃者の特定についても「通信の秘密」「表現の自由」で反論される始末 →憲法制定に携わった西修氏がアメリカへ取材に行った際、憲法を起草された十数名の米人にあった際「君たちはまだあの憲法を使っているのか？どうして改正しないのか？」 と逆に問われる。西氏は「改正の基準が高すぎるのだ」とこたえると「覚えていない」 ※日本国憲法はとっくに消費期限の切れたもの、積極的に改憲論を討議すべき ○中立論の罪 →　アメリカ提案「輸出管理・人権イニシアティブ」に対し、唯一署名しない外務省（ハブられたら日本も厳しい制裁があることを踏まえているのか？） →中国国家情報法に対するアメリカの対応の速さに対し何もしない日本の官僚・政治家 （日本は情報を抜かれ放題） →中国に対する遠慮これは林外務大臣の姿勢 →人権リスクの高い国に対する輸出管理の提言に対し、外務省に近い国会議員が憤慨していた。 ○富国強兵論 →積極財政「財政政策検討本部」　緊縮財政「財政健全化推進本部」が対立 →アベノミクスの成功による税収の増大事例から積極財政を行い、緊縮財政 はすべきでない（プライマリーバランスを重視する財務省） →データセンターの国内留置そのためには、より多くの電力確保が必須 →ウイグル人に対する非難決議は二階氏によりつぶされた。 ○台湾との関係 →東北大震災の莫大な義援金は台湾から。台湾の災害の時には自衛隊を派遣強い互恵関係を認識 →半導体製造装置・感染症予防についても秀逸な対策を講じる、素晴らしい地域（台湾） →台湾有事に際しては、日本もこれに呼応する体制をとるべき（中国けん制） →他国からのミサイルの第一撃が必ずよけきれない日本の体制。攻撃されて 生命を失って、初めて国防に目覚める？   「ハト派の嘘」というタイトルに惹かれて拝読した。しかし、そのようなタイトルや内容を直接記述されたところはない。高市氏の立場もあり、非常にソフトに記述されているが、国防というテーマに様々は不可思議な政策・規制について、名指しで記述されたことすべては“ハト派の嘘”なのだろうと感じ得た。とにかく、改憲の必要性の高さ・防衛力強化に必要な法整備の必要性など、中国贔屓な組織（官僚）・政治家には早々にご勇退いただき、前向きな日本を早く取り戻したいと強く感じた。 　

すべての国が軍隊を持たない状態をつくる理想主義者について …ホッブスの「リヴァイヤサン」の自然状態（法律・宗教・道徳のない自由な世界） 人を殺す自由など、これを社会契約論で相互かつ一斉に自由を制約する 世界で一斉に放棄しなければ、意味のない話 ○ドイツ人の環境に対するルーツの一つ …福島原発事故で真っ先に本国へ帰還したのは駐独大使、その際の日本に対する報道も事実に反しひどいもの。最後まで帰国をしなかったのは駐英大使で英国から科学 顧問を呼んで、決して日本は不安定ではなことを発信してくれた。 ドイツは、このことを境に、脱原発・脱炭素へと突き進む。 ○温暖化防止を最優先とする考え方を「環境原理主義」という ○地球温暖化問題を声高に主張している人＝マルキストが多い。地球温暖化問題と 共産主義はとても親和性が高い。 ○太陽光パネルの多くが中国製である事実 ○現行の太陽光パネルは“設置による森林伐採”“石炭火力により精製”“ウイグル人の人権弾圧により低コスト化”と課題も多い。技術面で優れているものを日本で開発しているのでこれを現行の太陽光パネルよりも多様していければ。 「ペロプスカイト太陽電池」薄い膜の太陽光パネル ○京都議定書→パリ議定書へ（目標設定を自国で設定できる点で、参加しやすくなる） ○地球温暖化問題のむつかしさ→削減コストはローカル、削減の便益はグローバル ○IPCC（気候変動に関する政府間パネルは、国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構）を絶対視して政治利用している現状IPCCの概要書SPMの都合のよい解釈でまとめてしまう等 ○SDG’ｓ（持続可能な開発目標）世界中にある環境問題・貧困・差別・人権問題という 課題を世界のみなで2030年までに解決しようという計画・目標。 これを国連事務総長は“地球温暖化”を第一とする考え方。しかし、日本にあるような国連信仰は頼りにならない（ルワンダ大虐殺における国連軍になぞらえる） ○エコファシズム→化石燃料を利用する行為“エコサイド” ○グレタが国連の気候サミットに参加するため大西洋を太陽光パネルのヨットで横断した →資金や時間に余裕がある人だけのエコ？ →その間スタッフは飛行機で欧州と米国を往復しているので意味なし ○コムアイの時間差殺人について →自分も殺人者である自覚あるの？（電力不足による病院等のインフラが働かないこと で死者がでる＝殺人者） →地球温暖化を削減するまえにエコにより化石燃料の使用を抑止すること で開発途上国の経済成長をさまたげ、貧困で死んでいく人のことを考えていない ○坂本龍一の「たかが電気のために・・」発言について →発電コストがあげれば、庶民の料金が値上げされる。セレブの人はそれを軽視 しているので、脱原発・脱炭素と唱える余裕がある。 ○坂本龍一のエコ発言に反論 →太陽光は一番安定したエネルギー発言に対し、科学的根拠が薄い。 むしろ、日中や晴れの日した発生しない太陽光は不安定。 →第二次世界大戦で日本は暴走したから敗戦したことに対し、再三にわたる降伏交渉に連合国軍側が却下し、史上もっとも厳しい無条件降伏という引導を突きつけたこと、原爆投下しないと降伏させてもらえなかったことを暴走というのはおかしな主張 ○コムアイ・坂本がコンサートをする際につかう照明などのエネルギーは良い使用で他の人が使用するエネルギーは悪い使用？ ○菅直人・小泉純一郎・村山富市・鳩山由紀夫・細川護熙の歴代総理が欧州員会議長に対し、欧州も脱炭素に切り替えるよう書簡を提出→現在の環境原理主義問題の責任をとってほしい。 ○エコファシズムはキリスト教に酷似「終末論」や異教徒をたたくなど。フランスの哲学者ヴォルテール→日本ほど寛容な国民はない。キリスト教が日本で浸透しなかったのはキリスト教徒が彼らよりも寛容精神がなかったから。環境問題は多様性を受け入れるこころが必要。 ○斎藤幸平「人新世「資本論」」 →彼が果たした役割：マルクシズムとエコファシズムを架橋したこと →広告を否定（マルクスの「使用価値」と「希少価値」から使用価値に重点する）するくせに、自身の著物のカヴァーは二重構造になっていたり、広告をもっぱらとしている矛盾。 →希少価値における資本主義の無駄さ→無駄さも人間の構成の一つこれを受け入れる必要がある（岩田） →この本では、共産主義は資本主義体制をどのように否定できるのかその論拠に環境が 利用されている（岩田） ○人間の本能的な問題『下方硬直性』→一度達成した生活レベルを落とすことはできない。 →これらの本能も環境問題を解決するうえで押さえておきたい。 ○上野千鶴子→環境問題を解決するため一緒に貧乏になりましょう →グッチジェンダーキャンバスに上野千鶴子を起用　貧乏？？ →貧乏のすすめ、偽善以外なにものでもない ○エコ社会主義・ディープエコロジー・エコフェミニズムなど根本にあるものは マルクス主義の特にトロツキー系（国家解体・家族友人恋人身近な人間関係の破壊 ○マルクス主義「共産主義により飛躍的に生産力があがる」と唱える。 赤（共産主義）と緑（環境ファシズム）が資本主義をたたいても相いれなかったが斎藤は著物で「マルクスは晩年生産力の強化については後悔している」とのべ赤と緑を融合させようとした。（後期のマルクスは緑に傾倒していたなど） ○エコファシズムについて →技術開発は嫌い、常に社会変革により人間を支配する（宗教的） →ナチスヒトラーの禁煙政策（健康増進運動による） →人間の多様性を否定（自由を嫌う。本来のリベラリズムとの矛盾）、人間を支配することへの肯定 →1国社会主義のスターリンに反対したマルクス主義トロツキー系は共産主義の形態を国家ではなく、地球に広げて世界同時革命を引き起こそうとしたその一形態がエコファシズム ○朝日新聞の良識　→原真人編集委員（急進的な脱炭素の動きに対し「理想を性急に求める前に足元を見つめるべき」と解説） ○気候に関する一連の利益構造共同体→気候産業複合体 ○エネルギー問題：エネルギーは結果に差異はなく、生産手段が変化する。なので、値上げに付加価値を見出せないため不満が出やすい。 ○我々に必要なのは、技術革新により豊かな生活を維持しつつ安全なエネルギー対策を漸次進めていくこと。環境保護は必要だか過剰な方法は困難 ○サウジアラビアは「我々が目指すべきは、脱炭素であって、脱化石燃料ではないはずだ。石炭はダメだ、天然ガスはダメだ、石油はダメだというよりも石炭・天然ガス・石油からでてくる二酸化炭素をどうするかとうことを考えるのが我々の仕事」 世界が必要とするエネルギー調達手段として、化石燃料・原発を地球温暖化問題の弊害になるとして、極端に否定する環境原理主義者（エコファシズム）について詳細な説明と理解をうけることができた。環境保護は非常に大切である者の、地球規模で取り組まなければならないため、開発途上国、貧困にあえぐ人々…あらゆる国のあらゆる価値を相互に理解していく必要があり、すぐに化石燃料等の否定に舵を切るのはいささか愚であるとわかった。著書は本来人類が進歩した際の“適応”と“技術革新”で問題を乗り切る期待を込めている。私もそれを期待してやまない。

○岩国基地付近に立てられた上海電力 のメガソーラー → 柳居県議連のドンに地方自治体が頭上 がらない。 →林芳正の衆議院選挙当選に柳居が黒幕 →メガソーラー業者経由で利益を林芳正の パーティー券購入へ →中国による再生可能エネルギー設置によ 国防上の難題を作り出し、推奨する 政治家、小泉、河野 ○佐渡金山ユネスコ登録における朝鮮、中国 の歴史改竄 →反日活動家、徐土同徳教授による軍艦島や佐渡金山における朝鮮人強制連行 →強制労働した朝鮮人の賃金未払い分を 朝鮮総連が一括受領し資金にした「金賛汀 朝鮮総連」 →歴史改竄の理由は、基金を設立させ、 お金を日本に出させる →中国、朝鮮からの歴史改竄を日本では、 共産党が後押ししている →軍艦島では、関係者が歴史改竄に対し、 負けじと立ち上がった。「軍艦島の真実」 佐渡金山もあわせて立ち上がってほしい。 →歴史改竄を糺す産業遺産センターへの 修正脅迫 →強制労働認識を日本に強制した人物、別所浩朗元駐韓大使 →佐渡金山の推薦書提出に岸田外相のけつを蹴った人が安倍さん ○逢坂誠二議員の反日活動 →ニセコ町長3期→立憲民主→ニセコでは、 中国資本により、土地が買われホテル販売、周辺住民にはまるで恩恵なく、水道高熱などのインフラで税金に苦しむ。町の小学校では、 中国語を学ばせている。逢坂がやったこと。 →国会答弁や意見書では、中国の国益を 考えるような内容がほとんど。 →これについて、長尾たかし、山田宏が批判。 本当に国会議員か？ 🌀「永田町中国代理人」🌀 ○アイヌ移住を強制したがる日本人 →記念館、教科書にも強制と改竄→稚内教育長も回答しない →アイヌ共和国を画策する人→国家分断を 画策→アイヌ強制移住の教科書表示決定に アイヌ専門家はいない→北洋大学加担中国の色濃くアイヌ自治区に力いれている ○アイヌ独立を画策する中国、ロシア →アイヌ自治区宣言でアイヌをまもる 軍隊の誘致を自主的に決めれるくだり →人民解放軍の狙い →北海道を分断させる→ウクライナ状態 →媚中企業、ニトリの呆れる売国 →鈴木知事とで、北海道を中国に売る 裏切り行為 →さらに逢坂、林などが、中国への礼賛と 中国の国益におもねた政治を繰り広げる。 （先住民認定） 金柄憲 →慰安婦問題は国際詐欺劇（赤い水曜日）、名古屋の表現の不自由展での発言や街頭抗議活動。